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2020年以降の国際的な枠組み

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■パリ協定:2020年以降の枠組み

2015年にパリで開催されたCOP21では、2020年以降の国際的な温暖化対策についての法的枠組みとして、「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました、今後は協定の具体的な運用ルール等に関する議論が進められていくことになります。


パリ協定が新たに採択された理由としては、これまでの京都議定書では、先進国のみに地球温暖化ガスの削減目標を課していましたが、その後、開発途上国による温室効果ガスの排出が急速に拡大してきていることから、2020年以降は、全ての国が参加する公平でより実効性の高い法的枠組みを構築することが求められたことにあります。


パリ協定では、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を2度より十分低く保つとともに、これを1.5度に制限する努力を追求するとの長期目標の下、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期を可能な限り早くするものとし、今世紀後半に、人為的な温室効果ガスの排出と森林等の吸収源による除去の均衡を達成するために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを、各締約国が目指すこととしています。


このため、全ての締約国が温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告しレビューを受けること、削減目標の目標達成のための国内措置をとることなどが国際約束として定められました。


森林関連については、各締約国は、森林を含む温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の働きを保全及び強化するべきことが規定されるとともに、開発途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(REDD+)の実施や支援を奨励することが盛り込まれています。


我が国は、2015年7月に、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減することを目標とする約束草案を政府の地球温暖化対策推進本部において決定し、気候変動枠組条約事務局に提出しました。この削減目標量のうち、2.0%分に当たる約2,780万CO2トンについては、森林吸収源対策によって確保することとしています。


この森林吸収量目標を達成するためには、引き続き、間伐や主伐後の再造林等の森林整備や木材利用等の森林吸収源対策を着実に実施していくことが必要であり、継続的に森林整備を実施するための安定財源を確保することが大きな課題の一つであるといえます。